利用規約

 第一章 総則 

第1条 目的 

1．本規約は、株式会社プラストリーム（以下「甲」という）が提供するクラウド型発注管理サービス「HubMed発注」（以下「本サービス」という）を、本サービスの利用契約を締結した医療施設（以下「乙」という）が利用するにあたり、その条件を定めることを目的とする。 

第2条 定義 

1．本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとする。 

（ア）「本サービス」とは、甲が提供する医療施設向けクラウド型Webサービス「HubMed発注」をいい、クラウドFAX送信機能およびEメール送信機能を含む。 

（イ）「管理者アカウント」とは、甲が乙に対して付与する本サービスの管理者権限を有するアカウントをいう。 

（ウ）「PIN」とは、乙の管理者が院内の利用権限を管理するために設定・配布する暗証番号をいう。 

（エ）「利用者」とは、乙の管理者および管理者がPINを配布した施設内の従業員その他の者をいう。 

（オ）「取引業者」とは、乙が本サービスを通じて発注する医薬品・医療材料等の販売業者をいう。 

（カ）「施設データ」とは、本サービスの利用に伴い収集される発注履歴、購入価格、在庫情報その他の乙に関するデータをいう。 

第3条 適用範囲 

1．本規約は、本サービスの利用規約（以下「利用規約」という）を包含し、甲と乙との間の本サービスに関するすべての法律関係に適用される。 

第二章 サービス内容 

第4条 サービス内容 

1．甲は乙に対し、本規約の定めに従い、以下の機能を含む本サービスを提供する。 

（ア）クラウド型発注管理システムへのアクセス（PC・スマートフォン等のウェブブラウザから利用可能） 

（イ）クラウドFAXによる取引業者への発注送信機能 

（ウ）Eメールによる取引業者への発注送信機能 

（エ）発注履歴の閲覧機能 

（オ）納品・検品の登録機能 

（カ）製品マスタの作成・管理機能 

（キ）管理者アカウントの付与（甲より乙の管理者へ配布） 

（ク）PINによる院内利用権限管理機能 

（ケ）上記に付随する各種機能 

2．クラウドFAXの送信料金およびEメール送信料金は、月額サービス料金に含まれる。 

第5条 利用環境 

1．本サービスはPCおよびスマートフォン等のウェブブラウザから利用可能なクラウド型サービスである。 

2．乙は、本サービスの利用に必要なインターネット接続環境を自己の費用と責任で整備するものとする。 

3．甲は動作推奨環境を別途定めて公表するものとし、推奨環境外の利用に起因する不具合について責任を負わない。 

第6条 アカウント管理 

1．甲は乙の管理者に対して管理者アカウントを配布する。 

2．乙の管理者は、院内の利用者に対してPINを設定・配布し、利用権限を適切に管理する責任を負う。 

3．乙は、管理者アカウントおよびPINを適切に管理し、第三者への漏洩を防止しなければならない。これらの漏洩に起因して生じた損害については乙が責任を負う。 

4．乙の管理者が変更される場合は、速やかに甲に通知し、アカウントの引き継ぎ手続きを行うものとする。 

第三章 契約の成立・期間 

第7条 契約の成立 

1．本サービスの利用契約は、乙が甲所定の申込手続きを完了し、甲が承諾の通知を発した時点をもって成立する。 

2．甲は以下のいずれかに該当する場合、申込みを拒絶することができる。 

（ア）乙が過去に甲との契約を解除された事実がある場合 

（イ）申込情報に虚偽の記載があった場合 

（ウ）その他甲が不適当と判断する相当の理由がある場合 

第8条 契約期間 

1．契約成立月を初月として月次で自動更新されるものとする。最低利用期間は設けない。 

2．乙は、月末日の10営業日前までに書面または甲所定の方法で解約の意思を表示することにより、月末日をもって本サービスの利用契約を終了させることができる。 

3．既に支払われた月額料金は、理由を問わず返金しない。 

4．甲は、経営上の判断その他事業上の都合により本サービスの提供を終了する場合、乙に対して終了予定日の2ヶ月前までに書面または電子メールで通知するものとする。この場合であっても、既払いの月額料金は返金しない。 

第四章 料金・支払い 

第9条 利用料金 

1．乙は甲に対し、利用契約にて甲が定める利用料金を支払うものとする。 

2．月額料金には、クラウドFAX送信料金およびEメール送信料金を含む。 

3．甲は月額料金の改定を行う場合、乙に対して2ヶ月前に書面または電子メールで通知する。 

4．乙が無料プラン（本サービスのうち甲が無料プランとして定める範囲の機能・利用回数）を契約する場合、乙は本条第1項にかかわらず、本サービスの利用に係る利用料金の支払いを要しない。 

5．前項の場合であっても、本規約および本サービスの利用契約は有効に成立し、乙は本規約に定める一切の義務を負うものとする。 

第10条 支払方法 

1．乙は月額料金を甲の指定する口座への振込または甲が認める方法により、当月分を当月末日までに支払うものとする。 

2．支払いが遅延した場合、乙は遅延日数に応じ年率14.6%の割合による遅延損害金を甲に支払う。 

3．支払済みの料金は、理由を問わず返還しない。 

第五章 禁止事項 

第11条 禁止事項 

1．乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。 

（ア）本サービスを第三者（施設外の者）に提供、転売または再配布すること 

（イ）本サービスのシステムに対してリバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行うこと 

（ウ）甲または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為 

（エ）甲または第三者を誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為 

（オ）本サービスのサーバーまたはネットワークに過大な負荷をかける行為 

（カ）虚偽の情報を登録または送信する行為 

（キ）本サービスを不正アクセス、クラッキングその他の違法行為に利用すること 

（ク）医薬品医療機器等法その他の法令に違反する態様で本サービスを利用すること 

（ケ）その他、甲が不適切と判断する行為 

第六章 免責・責任制限 

第12条 発注に関する免責 

1．甲は、乙が本サービスを通じて行った発注の内容（品目、数量、発注先等）について、甲の故意又は重大な過失による場合を除き一切の責任を負わない。 

2．甲は、以下の事由に起因して乙または第三者に生じた損害について、責任を負わない。 

（ア）乙の発注ミス（品目・数量・発注先の誤入力等） 

（イ）クラウドFAXまたはEメールの送信エラー、遅延または不達 

（ウ）取引業者による受注確認の遅延または誤処理 

（エ）製品マスタの誤登録 

（オ）乙の利用者によるPINの紛失・漏洩 

3．乙は発注内容の正確性を自己の責任において確認するものとし、重要な発注については取引業者への確認を行うことを推奨する。 

第13条 サービス停止・中断 

1．甲は以下の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することができる。 

（ア）システムの保守・点検を行う場合 

（イ）地震、火災、停電、感染症の蔓延その他の不可抗力が生じた場合 

（ウ）システム障害、サイバー攻撃その他の緊急事態が発生した場合 

（エ）法令または行政命令等により必要となった場合 

2．甲は前項による停止・中断により乙に生じた損害について、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。 

第14条 責任の上限 

1．本サービスに起因して甲が乙に対して負う損害賠償責任の累計上限額は、損害発生直前の過去3ヶ月間に乙が甲に支払った月額料金の合計額とする。 

2．甲は、乙の逸失利益、事業機会の損失、その他の間接損害・特別損害については、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。 

第七章 データの取り扱い 

第15条 施設データの取り扱い 

1．甲は、本サービスの運営に伴い収集した施設データを以下の目的で使用することができる。 

（ア）本サービスの提供・改善・機能拡充 

（イ）購入価格のベンチマーク分析（匿名化処理後） 

（ウ）医療材料・医薬品市場の調査・分析（匿名化処理後） 

（エ）甲が現在または将来提供する関連サービスの開発・改善・提供（匿名化処理後） 

2．前項イからエに掲げる目的で施設データを使用する場合、甲は当該施設を特定できないよう匿名化・統計化等の加工処理を施したうえで使用する。個別施設が識別可能な形での提供は行わない。 

3．甲は施設データを第三者（甲の業務委託先を除く）に販売・提供しない。ただし、法令に基づく開示要請がある場合はこの限りでない。 

4．本条の定めは、本サービスの利用契約終了後も存続する。 

第16条 個人情報の取り扱い 

1．甲は、本サービスの利用に伴い取得した個人情報を、甲が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱う。 

2．乙は、本サービスに入力する情報に個人情報が含まれる場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守して取り扱うものとする。 

第17条 秘密保持 

1．甲および乙は、相手方から開示された情報のうち秘密である旨を明示されたもの（以下「秘密情報」という）を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩してはならない。 

2．以下の情報は秘密情報に該当しない。 

（ア）開示を受けた時点で既に公知の情報 

（イ）自己の責によらず公知となった情報 

（ウ）第三者から守秘義務を負うことなく正当に取得した情報 

（エ）開示の以前より既に保有していた情報 

3．本条の義務は、本サービスの利用契約終了後3年間存続する。 

第八章 契約の解除 

第18条 解除 

1．甲または乙は、相手方が以下のいずれかに該当した場合、催告なく本サービスの利用契約を解除できる。 

（ア）本規約に違反し、相当期間内に是正しない場合 

（イ）支払いを2ヶ月以上怠った場合 

（ウ）破産、民事再生、会社更生等の申立てがなされた場合 

（エ）手形・小切手の不渡りを出した場合 

（オ）監督官庁による許認可の取り消し・事業停止命令を受けた場合 

（カ）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当することが判明した場合 

2．甲は、乙が第11条に定める禁止事項を行った場合、催告なく本サービスの提供を停止し利用契約を解除することができる。 

3．解除により乙に損害が生じた場合であっても、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、甲は賠償責任を負わない。 

第19条 契約終了時の措置 

1．本サービスの利用契約が終了した場合、甲は本サービスへの乙のアクセスを直ちに停止する。 

2．契約終了後90日以内に乙が申請した場合、甲は乙の施設データをCSV形式等で書き出して提供する。90日を経過した場合、甲は当該データを削除することができる。 

第九章 一般条項 

第20条 知的財産権 

1．本サービスに関するシステム、ソフトウェア、データベース、ロゴ、デザイン等の知的財産権はすべて甲または甲がライセンスを受けた第三者に帰属する。本サービスの利用契約は乙に対して本サービスを利用する権利のみを付与するものであり、いかなる知的財産権も移転しない。 

第21条 委託 

1．甲は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができる。この場合、甲は当該委託先に対して本規約と同等の義務を課す。 

第22条 権利義務の譲渡禁止 

1．乙は、甲の書面による事前承諾なく、本サービス利用上の権利義務を第三者に譲渡・担保提供することができない。 

第23条 反社会的勢力の排除 

1．甲および乙は、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、かつ反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明・保証する。 

第24条 規約の変更 

1．甲は、本規約の内容において重大な変更をする場合、1ヶ月前を目途に乙に通知する。 

2．通知後に乙が引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなす。 

3．法令の改正等により緊急に変更が必要な場合や、軽微な変更については、前2項によらず速やかに改定し、通知する。 

第25条 準拠法・合意管轄 

1．本規約および本サービスの利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。 

2．本規約および本サービスの利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 

第26条 誠実協議 

1．本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠実に協議のうえ解決するものとする。 

以 上